1964-05-26 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第49号
現在オリンピック東京大会準備対策協議会と申します機関、それは三十四年十月でありますか、これは各省庁の事務次官で構成されておりますが、準備に関係いたします行政部面が非常に多岐にわたりますので、連絡調整をはかりながら、問題があればここで解決するという体制で進んで参りました。
現在オリンピック東京大会準備対策協議会と申します機関、それは三十四年十月でありますか、これは各省庁の事務次官で構成されておりますが、準備に関係いたします行政部面が非常に多岐にわたりますので、連絡調整をはかりながら、問題があればここで解決するという体制で進んで参りました。
御承知のように、オリンピック東京大会準備対策協議会というものを三十五年十月十八日に閣議決定いたしまして、さらに三十七年六月一日には、閣議で総理から担当大臣として川島国務大臣を指名いたしました。次いで三十七年六月一日に関係閣僚懇談会を設置し、三十七年十月二日に東京大会関係政務次官の会議を設けまして、自来この問題に政府としても真剣に取り組んでおるわけでございます。
協力体制の整備でございますが、これはオリンピック東京大会準備対策協議会の設置を三十五年の十月十八日に閣議決定で決定いたしまして、さらに三十七年の六月一日にオリンピッ担当大臣の指名がございまして、川島国務大臣がその任に当たられることになりました。次いでオリンピック東京大会関係閣僚懇談会を設置することになりまして、これは三十七年六月一日に閣議決定を見たわけであります。
第一は事務体制の整備でございまして、オリンピック東京大会準備対策協議会というのが、三十五年十月十八日分閣議決定によって総理府に設置されまして、会長が総務長官、委員は、総務副長官、関係各省庁次官十五名、幹事は、関係各省庁官房長、局長をもって当てております。
第一、事務体制の整備の問題につきましては、（１）オリンピック東京大会準備対策協議会というのが三十五年の十月十八日閣議決定で総理府に設置されまして、総理府の総務長官を会長とし、委員には総務副長官、関係各省庁次官十五名、幹事には関係各省庁官房長、局長が任命されまして、活動分野といたしましては、各省庁の事務の連絡調整に当たります。
まず事務体制の整備でございますが、オリンピック東京大会準備対策協議会を一昨年の昭和三十五年十月の閣議決定で総理府に設置いたしまして、会長総務長官、委員各省次官、幹事に各省局長が当たりまして、各省庁のオリンピック東京大会の準備対策に関しまする連絡調整に当たっておるわけでございます。
まず第一に準備体制の整備でございますが、このオリンピック大会を東京で持つ、こういうことになりましたにつきまして、政府といたしましては、オリンピック東京大会準備対策協議会というものを三十五年の十月十八日の閣議決定で総理府に設置をいたしました。総理府総務長官が会長となり、総務副長官及び関係各省庁の次官十五名……。
御承知のごとく、昭和三十四年五月、ミュンヘンで行なわれました第五十五回国際オリンピック委員会総会の決定により、東京においてオリンピック競技大会が開催されることになり、同年九月オリンピック東京大会組織委員会が発足し、翌三十五年十月、政府にオリンピック東京大会準備対策協議会が設置され、その他関係諸団体が整備されて、オリンピック東京大会の万全を期すべく準備促進がなされておるのであります。
オリンピック東京大会準備対策協議会というものが三十五年十月の十八日にできております。しかしながら内容を見ますると、全くこれは連絡調整の機関にすぎないということであります。いろいろ関係方面の意見を伺いましても、政府にオリンピック促進のための一つの窓口を作ってもらいたいという声が非常に強いのであります。
東京大会準備のために、政府といたしましては、御承知の通り、閣議の決定をもちまして、総理府にオリンピック東京大会準備対策協議会を設置いたしまして、総理府総務長官がその本部長となり、さらに各省次官等をもちまして部員といたして、本問題に対する総合調整、あるいは政府側としての事業の推進の役をやっておるわけでございます。